トピックス

19.03.01: 「エルティ総合法律事務所」を騙る架空請求メールにご注意ください。
　当事務所の名称や住所を騙って、「有料サイト登録後の退会処理が行われておらず、延滞損害金が発生している」あるいは「再三通知をしたが連絡がないため、このまま放置すると、身辺調査の後、債務不履行による損害賠償請求訴訟を提起する」などとして、特定の電話番号に電話するよう求めるメールを受信したとのご連絡を複数受けております。
　当事務所からそのようなメールを差し上げることは一切なく、また、メールに記載された電話番号は、当事務所とは一切関係がございません。
　これらのメールは架空請求（詐欺）の疑いがありますので、メールで指定された電話番号には決して架電せず、速やかに警察等にご相談ください。
19.01.18: 新たに弁護士萬上裕が加わりました。
17.01.13: 平成28年10月28日システム監査学会・第２９回公開シンポジウム「IoT社会における法的責任論についての考察」（藤谷護人）の講演資料を掲載しました。［講演資料ＰＤＦ］
16.05.23: 平成28年5月23日電経新聞「Point of View」に、「セキュリティリスク・マネジメントは簡単だ！」（藤谷護人）が掲載されました。
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16.04.18: 平成28年4月18日電経新聞「Point of View」に、「ソフトウェア開発契約に関する民事訴訟―その３」（藤谷護人）が掲載されました。
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16.03.21: 平成28年3月21日電経新聞「Point of View」に、「ソフト開発契約に関する民事訴訟―その２」（藤谷護人）が掲載されました。
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16.02.15: 平成28年2月15日電経新聞「Point of View」に、「ソフト開発契約に関する民事訴訟―その１」（藤谷護人）が掲載されました。
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15.11.23: 平成27年11月23日電経新聞「Point of View」に、「マイナンバー法の本性」（藤谷護人）が掲載されました。
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15.10.21: 平成27年9月21日電経新聞「Point of View」に、「外部委託漏えい原因論①」（藤谷護人）が、掲載されました。
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平成27年10月19日電経新聞「Point of View」に、「外部委託漏えい原因論②」（藤谷護人）が、掲載されました。
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15.09.08: 平成27年8月24日電経新聞「Point of View」に、「インターネット接続禁止令」（藤谷護人）が掲載されました。
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15.07.27: 平成27年7月20日電経新聞「Point of View」に、「ＩＣＴのセキュリティ基本原理」（藤谷護人）が掲載されました。
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15.06.18: 平成27年6月15 日電経新聞「Point of View」に、「マイナンバー制は大丈夫か」（藤谷護人）が掲載されました。
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14.10.31: ［H26度情報セキュリティ監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］及び、［H26度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を掲載しました。
14.01.30: 1月6日より、新たに弁護士一色奈保が加わりました。
13.10.02: ［H25度情報セキュリティ監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］及び、［H25度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を掲載しました。
13.07.25: 「情報化レビュー・電子版」（情報化推進国民会議/第214号2013年7月16日発行）に、ＩＴ社会展望・第３６回「コンピュータの進化と法律」（藤谷護人）が掲載されました。［掲載記事を開く］
13.04.30: 2013年4月5日の弁護士ドットコムトピックスに、「サイバー攻撃で銀行の『預金データ』が消えたら、お金は戻るのか？」（取材協力藤谷護人）が掲載されました。［弁護士ドットコム掲載記事を開く］
13.03.04: 『週刊現代』平成25年2月2日号（㈱講談社）に、「ＳＮＳ炎上であなたは会社をクビになる」（取材協力藤谷護人）が掲載されました。［掲載記事（ＰＤＦ）を開く］
13.01.29: 2012年11月30日の弁護士ドットコムトピックスに、「企業のＳＮＳ関連の不祥事を予防するためにはどうすべきか」（取材協力藤谷護人）が掲載されました。［弁護士ドットコム掲載記事を開く］
13.01.08: ［H24度情報セキュリティ監査企業台帳（経済産業省）］及び、［H24度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を掲載しました。
12.09.05: 『会社法務Ａ２Ｚ』2012年８月号（第一法規㈱）に、「急増するソーシャルメディア・トラブルからの企業防衛策」（藤谷護人）が掲載されました。［会社法務Ａ２Ｚ２０１２．８号（ＰＤＦ）を開く］
12.03.30: 『ビジネス法務』2012年4月号（中央経済社）に、「実務解説　急増するソーシャル・メディア利用による情報漏洩への抑制策－従業員に対する警告文章の実例付き－」（藤谷護人）が掲載されました。［ビジネス法務２０１２．４号（ＰＤＦ）を開く］
12.01.17: 1月4日より、新たに弁護士山辺直義、弁護士本澤陽一の２名が加わりました。
11.12.21: ［H23度情報セキュリティ監査企業台帳（経済産業省）］及び、［H23度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を掲載しました。
11.02.01: ＷＥＢ番組「覚悟の瞬間（とき）～やりたいことを極めた大人がカッコイイ～」に所長弁護士藤谷護人が出演し、２月１日より放映が開始されました。
10.12.24: 弁護士ドットコム特別企画「弁護士列伝」に所長弁護士藤谷護人のインタビュー記事が掲載されました。
［弁護士列伝　インタビュー記事を開く］
10.10.07: ［H22度情報セキュリティ監査企業台帳（経済産業省）］及び、［H22度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を掲載しました。
10.07.29: 2010年7月20日、社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の正会員（５８８社）として入会が認められました。法律事務所としては初めてのことです。［ＪＩＳＡのサイトを開く］
10.05.21: セミナー開催のお知らせ
平成22年6月16日午後1時30分～午後4時30分　
金融財務研究会主催
『システム紛争の実態と裁判外解決法
～東証vsみずほ証券裁判例とＡＤＲによるソリューション～』
10.03.25: 「所長」、「著作・論文」、「セミナー・講演」を更新しました。
10.03.05: 『ビジネス法務』2010年4月号（中央経済社）に、『特別企画/東証vsみずほ証券の教訓　システム契約の改善策を探る「株式大量誤発注訴訟が示したシステム開発のトラブルの教訓」（藤谷護人）』が掲載されました。
10.01.22: ［H21度情報セキュリティ監査企業台帳（経済産業省）］及び、［H21度システム監査企業台帳申告書（ＰＤＦ）］を追加しました。
09.12.22: 『ＩＴpro SPECIAL』（日経ＢＰ社）にTOP Interview記事　「ユーザーとベンダー双方にメリットがあるＩＴ紛争解決のアプローチを広めたい」が掲載されました。
09.10.16: 「ＩＴ赤字プロジェクト解決支援サービス」を開始しました。
09.10.16: 「ＩＴトラブルプロジェクト解決支援サービス」を開始しました。
09.04.06: 3分間で読める法律の話「3分間法話」の掲載を開始しました。
09.03.02: 2009年2月25日、ＩＴｰＡＤＲセンター「キックオフミーティング＆ＩＴｰＣＰＲ研究会の立ち上げ会」が開催されました。
［ＩＴｰＡＤＲセンターＩＴｰＣＰＲ研究会］
09.02.18: 「システム訴訟セカンドオピニオン・サービス」を開始しました。
09.02.18: 「システム訴訟鑑定サービス」を開始しました。
09.02.09: 「ＩＴ紛争の未然防止と解決策研究セミナー」が開催されます。
08.09.01: 「ＩＴ－ＡＤＲセンター」を設立しました。

　ＩＴ-ＡＤＲセンターは、弁護士法人エルティ総合法律事務所が運営主体となり設立された、ＩＴ紛争に特化した民間型ＡＤＲ（裁判外紛争解決）機関です。システム開発トラブル、プログラム著作権問題、セキュリティ問題など、すべてのＩＴ分野における紛争解決と、ＩＴの紛争予防の啓発普及を行っています。