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001 いわゆる「管理監督者」の問題について

1.平成20年1月28日東京地方裁判所判決
 上記判決において、東京地方裁判所は、マクドナルドの店長がいわゆる「管理監督者」に該当しないとしました。
  「管理監督者」とは、労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」のことで、これに該当する者に対しては時間外労働や休日労働への手当(割増賃金)を支払う必要がありません。そのため、使用者は労働者をできるだけ管理監督者ということにしたいという誘惑にかられるでしょう。実際、マクドナルドは店長を管理監督者ということにして、上記手当を支払わなかったのです。

2.平成20年9月9日厚生労働省通達
 厚生労働省は、上記判決を受け、(マクドナルドのような)多店舗展開する小売業・飲食業等の店舗における管理監督者該当性の判断要素を具体的に示す通達を出しました。
そこにおいて、管理監督者該当性は「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、労働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを、職務内容・責任と権限勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断する」とします。
 そして、管理監督者該当性を否定する判断要素として、職務内容・責任と権限では、店舗所属労働者の採用・解雇・人事考課・労働時間管理に関する責任と権限を実質的に有さない勤務態様では、遅刻早退で減給等される労働時間の裁量が実際には無い勤務態様が部下と同様賃金等の待遇では、基本給・役職手当等の優遇措置が十分でない支払われた賃金総額が当該企業の一般労働者以下時間単価がアルバイト・パートに満たない、ことを挙げます(赤字は「重要な要素」青字は「補強要素」)。

3.平成20年10月3日通達Q&A
 厚生労働省は上記通達に関するQ&Aを公表しました。そこにおいて、上記のような店舗の店長には、管理監督者ということにされているが実質的(法的)にはそうではない、いわゆる「名ばかり管理職」が多いとします。実際、上記通達の最後に全国53社66店の調査結果があります。55店の店長が管理監督者ということにされていましたが、うち45人が管理監督者と認められませんでした。さらに、店長以外の33人も管理監督者ということにされていましたが、その全員が管理監督者と認められなかったのです。
上記通達の各判断要素は、管理監督者性を否定する要素であり、一つでも該当すれば管理監督者ではない可能性が大きいものです。「重要な要素」が一つでも該当すれば、管理監督者該当性が否定される可能性が特に大きくなります。逆に、一つも該当しないからといって、管理監督者と認められるとは限りません。

4.企業としての対応
 上記通達の各要素は、他業種においても十分に参考になります。管理監督者該当性は実態に即して実質的に判断されるのであり、課長や部長といった管理職の肩書があることは関係ありません。そのため、管理監督者については、遅刻早退で減給せず時間単価を上げる等最低限上記各要素は全て該当しないようにする必要がありますが、それが無理なら管理監督者とするのをやめるべきでしょう。

(弁護士藤谷護人)